わが国の所得税は、納税者がその年分の所得金額と税額を自分で計算する「申告納税制度」を原則としていますが、これと併せて�@給与所得、�A退職所得、�B雑所得のうちの公的年金等、�C利子所得、�D配当所得、�E事業所得や雑所得のうちの報酬・料金等については、「源泉徴収制度」が採用されています。

　 この「源泉徴収制度」は、所得の支払者が、その所得を支払う際に、税額表や所定の税率を適用して所得税を計算し、その所得税を支払金額から天引き徴収して、国に納付するというものですが、その一連の源泉徴収事務は支払者に委ねられています。

　したがって、この制度が適正に維持されるためには、例えば源泉徴収義務者である所得の支払者が、源泉徴収の対象となる給与その他の所得にはどんなものがあり、また、税額をいくら徴収したらよいのか等々を理解しておかなければならないわけです。

　そこでこのサイトでは、給与所得をはじめ、退職所得、報酬等にかかる源泉徴収税額の計算方法、実務上疑問が生じやすい経済的利益等の取扱いについてわかりやすくまとめてみました。

　　源泉徴収事務の一助になれば幸いです。